JAみやざき延岡地区本部

• 定型方式
  1か月、2か月、3か月、6か月、1年、2年、3年、4年、5年
• 期日指定方式
  1か月超5年未満
• 定型方式の場合は預入時のお申し出により自動継続（金継続または元利金継続）の取扱いができます。

（1） 預入方法

随時預入

（2）預入金額

1円以上

（3） 預入単位

1円単位

• 満期日以後に一括して払い戻します。
• スーパー定期貯金（単利一部支払）では、一部支払いの取り扱いができます。預入日の1か月後の応当日以後に、1万円以上1円単位で、当JA所定の中途解約利率により一部支払いが可能です。

（1） 適用金利

預入時の約定利率を満期日まで適用します。 なお、約定利率を金額階層別に設けている場合で、 一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、 一部支払いした日から満期日まで変更後の約定利率を適用します。 自動継続の場合には、 原則としてこの定期貯金の自動継続時の約定利率を当該満期日まで適用します。

（2） 利払頻度

預入期間2年未満のものは満期日以後に一括して支払います。 預入期間2年以上のものは、 中間利払日 （預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年毎の応当日） 以後および満期日以後に分割して支払います。なお、中間利払日に支払う利息は、 預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率 （約定利率×70% 小数点第4位以下切捨て）により計算します。

（3） 計算方法

付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算

（4） 税金

個人のお客さまは平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間は、 20.315%（国税15.315%、地方税5%）の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。

（5） 金利情報の入手方法

金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。

• 貯金金利情報

• 個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年0.5%を上乗せした利率）
• 預入期間2年のものは中間払利息を定期貯金とすることができます。
• 個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。

（1） 約定した預入期間が1か月以上2年以下の場合

（a） 6か月未満……解約日における普通貯金利率
（b） 6か月以上1年未満……約定利率×50%
（c） 1年以上1年6か月未満……約定利率×70%
（d）1年6か月以上2年未満……約定利率×70%ただし、bからdまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。

（2）約定した預入期間が2年超3年以下の場合

（a） 6か月未満……解約日における普通貯金利率
（b） 6か月以上1年未満……約定利率×30%
（c） 1年以上1年6か月未満……約定利率×30%
（d） 1年6か月以上2年未満……約定利率×40%
（e） 2年以上2年6か月未満……約定利率×60%
（f） 2年6か月以上3年未満……約定利率×80%ただし、bからfまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。

（3） 約定した預入期間が3年超4年以下の場合

（a） 6か月未満……解約日における普通貯金利率
（b） 6か月以上1年未満……約定利率×10%
（c） 1年以上1年6か月未満……約定利率×20%
（d） 1年6か月以上2年未満……約定利率×20%
（e） 2年以上2年6か月未満……約定利率×40%
（f） 2年6か月以上3年未満……約定利率×40%
（g） 3年以上4年未満……約定利率×80%ただし、bからgまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。

（4） 約定した預入期間が4年超5年以下の場合

（a） 6か月未満……解約日における普通貯金利率
（b） 6か月以上1年未満……約定利率×10%
（c） 1年以上1年6か月未満……約定利率×10%
（d） 1年6か月以上2年未満……約定利率×20%
（e） 2年以上2年6か月未満……約定利率×20%
（f） 2年6か月以上3年未満……約定利率×30%
（g）3年以上4年未満……約定利率×40%
（h） 4年以上5年未満……約定利率×80%
ただし、bからhまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。

苦情処理措置

本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当JA本支店（所）または金融共済部金融企画課（電話:0982-23-1887）にお申し出ください。当JAでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、宮崎県農業協同組合中央会が設置・運営する宮崎県JAバンク相談所（電話:0985-31-2057）でも、苦情等を受け付けております。

紛争解決措置

外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当JA金融共済部金融企画課または宮崎県JAバンク相談所にお申し出ください。
鹿児島県弁護士会紛争解決センター（JAバンク相談所を通じてのご利用になります。上記宮崎県JAバンク相談所にお申し出ください。）

• 苦情処理措置および紛争解決措置について